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登録講習機関コード 0307 事務所コード:T0307001
今回は、副業・兼業から始められるドローン関連の仕事を紹介します。ドローン関連の副業を探す方法や必要な準備にも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
目次 ➖
ドローン関連の副業は、近年注目が集まっている分野の1つです。なぜドローンを活用した副業が注目されているのか、主な理由をみていきましょう。
ドローンの副業が注目されている第一の理由として、市場規模が急速に拡大している点が挙げられます。日本国内のドローンビジネス市場は2022年度時点で約3,000億円まで拡大しており、2028年度には9,000億円超に達すると予測されています(※)。
建設業界や農業分野でドローンの活用が広がっていることに加え、エンターテインメント分野など複数の分野で新たにドローンを導入する動きもみられます。このように、ドローン市場は年々拡大していくと見込まれており、関連するビジネスも急成長していく可能性を秘めているのです。
※参考:インプレス総合研究所「2022年度のドローンビジネス市場規模は前年比33.7%増の3086億円 レベル4飛行の解禁によりドローン活用が進み、2028年度は9000億円超へ 『ドローンビジネス調査報告書2023』3月27日発売 」2023年3月22日
ドローン関連市場が成長するにつれて、ドローンパイロットの需要も急拡大しています。一方で、ドローンの操縦に長けた人材が十分に確保できているとは言いがたいのが実情です。需要が拡大しているものの担い手が不足しているため、副業や兼業でも案件を獲得しやすい状況にあるといえます。
ドローンの操縦技術や運用に関するノウハウを今から習得していくことで、将来的に需要の高いスキルを手に入れられる可能性があります。ドローンパイロットは、非常に有力な副業・兼業の選択肢の1つとなっているのです。
ドローンの操縦を習得する方法は多岐にわたります。独学で学ぶこともできますが、講習を受講したりスクールに通ったりすることで、より効率的にスキルを習得できるでしょう。
基礎的な知識・技術を習得したら、実務を通じてスキルアップを図っていくのが得策です。副業・兼業でドローン関連の仕事に携わっていくことにより、実践的なスキルやノウハウを習得できるでしょう。副業を通してスキルを磨き、将来は本格的なビジネスにしていく方法もあります。実際、ドローンの副業は案件によって1件30〜50万円の報酬を得られるものもみられ、中には副業から始めて会社を設立する人もいるほどです。スモールスタートでリスクを回避しつつ、実務を通じてスキルアップできることは、ドローン関連の仕事が副業に適しているといわれる理由の1つといえるでしょう。
ドローンの副業を始めるにあたって、必要とされる資格はあるのでしょうか。ドローンの操縦に関わる資格と、資格取得に必要なプロセスについて解説します。
2022年12月、「無人航空機操縦者技能証明」が国家資格として新設されました。ドローンなどの無人航空機を飛行させるために必要な技能を有していることを証明する、資格制度です。
無人航空機操縦者技能証明には「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの区分があります。有人地帯での目視外飛行を行うには、一等無人航空機操縦士の資格を取得しなければなりません。
【資格の区分】
レベル1(目視内での手動操縦飛行) レベル2(目視内での自動・自律飛行) レベル3(無人地帯での目視外飛行) |
レベル4(有人地帯での目視外飛行) | |
---|---|---|
一等無人航空機操縦士 | 〇 | 〇 |
二等無人航空機操縦士 | 〇 | × |
無人航空機操縦者技能証明を取得するには、次の手順を踏む必要があります。
なお、技能証明書の有効期限は3年です。再発行時には、登録更新講習機関での講習を受講することに加え、身体適性の基準を満たす必要があります。
無人航空機操縦者技能証明は「特定飛行」を行う場合に必要な資格です。以下の空域・飛行の方法の条件を満たす場合、特定飛行に該当します。
ドローンの飛行は飛ばす場所と飛行方法に応じて3つのカテゴリーに分類されています。このうち、カテゴリーⅡに該当する飛行では第二種機体認証以上・二等操縦者技能証明以上を取得していれば許可・承認申請は不要です。また、カテゴリーⅢに該当する飛行では第一種機体認証・一等操縦者技能証明の取得が義務づけられています。
【カテゴリー概要】
第三者の上空を一切飛行しないケースは稀であることから、実際にはカテゴリーⅢの対応が求められることが多いと考えられます。よって、資格を取得しておいたほうが案件を獲得しやすくなるでしょう。
ドローンの資格を取得することで、ドローンを飛ばせるシーンが格段に増えます。たとえば、次に挙げるような仕事を副業として選ぶことも可能になるでしょう。
企業などから依頼を受けて希望の写真を撮影したり、自分で撮影した写真をストックフォトサービスに登録しておいたりすることで収入が得られます。通常のカメラは撮影が困難な高度やアングルでも、ドローンに搭載したカメラであれば問題なく撮影できるケースは少なくありません。
ドローンを活用した写真撮影には高度な操縦技術を必要としないため、副業から挑戦したい人に適しています。初心者の方は、まずは写真撮影の案件から探してみるとよいでしょう。
ドローンに搭載したカメラで動画を撮影する仕事です。観光地などのPR動画から映画・ドラマの撮影まで、幅広い分野でドローンによる映像撮影の需要があります。静止画のみの写真撮影と比べると、映像にブレが生じないよう繊細な操縦技術が求められるのが特徴です。ドローンの操縦に比較的慣れている人に適した案件といえるでしょう。
なお、映像撮影だけでなく動画編集も込みで引き受けられると、より高単価が狙えます。映像撮影に挑戦したい人は、動画編集のスキルも磨いていくのがおすすめです。
農薬や肥料の散布、種の植え付けなどをドローンで行う仕事です。従来は人の手で行っていた作業をドローンで代替することにより、農業従事者の方々の手間や労力を大幅に軽減できます。
ドローンの操縦技術そのものに関しては高度なスキルが求められないものの、案件が限られているため、農家と直接交渉して仕事を獲得する必要があります。農業がさかんな地域に住んでいる人であれば、副業として始められる可能性がありそうです。
建造物などの点検や測量をドローンで行う仕事です。人が点検・測量を行う場合、高所作業では足場を組んで実施する大がかりなものとなります。ドローンの活用により、こうした工程を省略できるだけでなく、作業員の方々が危険な場所や高所で作業する必要がなくなることから、建築・不動産業界で需要が高まっているのです。
比較的古くからドローンが活用されている分野のため、求人が多く案件を獲得しやすいのが特徴です。ただし、建造物に接近して飛行・撮影する必要があることから、正確な操縦技術が求められます。一定以上の経験を積んだドローンパイロットの方に適した案件といえるでしょう。
ドローンスクールや個人レッスンの講師、ドローンイベントのインストラクターなど、操縦技術そのものを教える仕事です。教える側に回る以上、十分な操縦技術を備えているだけでなく、初心者や未経験者にもわかりやすくレクチャーするスキルが求められます。
一方で、ドローンパイロットの担い手が不足している現状を踏まえると、今後ますます必要とされる人材ともいえるでしょう。人にものを教えるのが好きな人や、ドローンパイロットの育成に貢献したいと考えている人にとって、挑戦してみる意義のある副業といえます。
ドローンの副業案件を見つけるには、具体的にどのような手段があるのでしょうか。副業の探し方としておすすめの方法を紹介します。
一般的な求人サイトでドローン関連の副業案件を探すことができます。具体的な探し方としては、雇用形態を「業務委託」に設定し、キーワードに「ドローン」と入力して求人を検索しましょう。条件面に「副業可」と記載されているドローン案件を探すことによって、副業から挑戦できる案件が見つかる場合があります。
ただし、求人サイトにはドローン以外にも幅広い業種・職種の求人が掲載されています。また、必ずしも副業可の案件ばかりではないことから、「運が良ければ見つかることもある」と考えたほうがよいでしょう。複数の求人サイトを活用して、ドローン関連の案件を探してみてください。
副業案件を効率よく探したい場合は、ドローンの技術やノウハウを求める企業と、ドローンパイロットとのマッチングサービスを活用するのがおすすめです。ドローン案件に特化されているため、ドローンパイロットを探している企業をピンポイントで探すことができます。また、さまざまなレベルの操縦技術を求める案件があるため、現状の操縦技術に合った案件を見つけやすい点も大きなメリットです。
ドローン技術者とドローン導入企業のためのマッチングプラットフォーム「SORA de WORK」では、13分野43の専門法人より業務に関する多数の相談を受けています。登録後はドローン技術者限定のセミナーに参加できたり、飛行実績を積むための練習場を使用できたりと、ドローンパイロットにとってさまざまなメリットが得られる点もおすすめのポイントです。副業案件を効率よく探したい方は、SORA de WORKを活用してみてはいかがでしょうか。
ドローン関連の副業を始めるにあたって、準備しておきたいことをまとめました。案件を早期に獲得し、受注実績を築いていくためにも、次の3点を実践することをおすすめします。
国家資格である「無人航空機操縦者技能証明」は、未取得でもドローンを飛ばすこと自体は可能です。ただし、飛行可能エリアが著しく制限されるため、資格未取得の状態で業務を引き受けるのはあまり現実的とはいえません。
副業とはいえ、プロのドローンパイロットとして案件を受注する以上、国家資格を取得しておくことをおすすめします。国土交通省登録講習機関のAgekke Sky Academyでは、自動車教習所のように所定の講習を受けることができます。実技修了証を取得することで、指定試験機関での実技試験が免除されるのです。受講コースには経験者向け・初学者向けのものが用意されていますので、初めてドローンを操縦する方も国家資格の取得に必要な技能を効率よく習得できます。
ドローンを飛ばす際には、関連する法律や条例を遵守する必要があります。ドローンの飛行に関わる主な法律・条例は次の通りです。
法律・条例ごとにドローンを飛ばせる場所や飛行方法についてルールが定められていますので、必ず目を通して理解を深めておきましょう。
関連記事:ドローンの飛行ルールとは?飛ばせる場所や許可取りについて解説
ドローンパイロットとして継続的に案件を受注していくのであれば、ドローンの機体を購入しておくことをおすすめします。購入する機体によっては大きな出費となりますが、プロフェッショナルとして自前の機体を用意していることは重要なアピールポイントとなるでしょう。
ドローン関連のビジネスは市場規模が急速に拡大しており、今後も需要が高まっていくことが予想されます。ドローンパイロットの担い手が不足しているため、副業として取り組みたい方にも最適な事業です。
今回紹介したポイントを参考に、ぜひドローンを活用した副業に挑戦してみてください。国家資格の取得を検討している方や、これからドローンの操縦技術を習得したい方を、Agekke Sky Academyが強力にサポートします。国土交通省登録講習機関のドローンスクールAgekke Sky Academyを、ぜひご活用ください。