法人のお客様へ
国土交通省認定 講習団体
Agekke Sky Academyでは、法人・団体受講での出張教習も承っております。お気軽にお問い合わせください。
今までは人で行ってきた業務をドローンが担うことで、人員不足の解消や、業務効率化、大幅なコストカットも可能です。様々なビジネスでドローンをご活用いただけます。
今までは人で行ってきた業務をドローンが担うことで、人員不足の解消や、業務効率化、大幅なコストカットも可能です。様々なビジネスでドローンをご活用いただけます。
ドローン操縦士認定講習料金
飛行練習場所
受講日数
Agekke Sky Academy
¥190,000（税込）※
2日間とも屋外講習
３日
B校
￥275,000（税込）
屋内・屋外講習
４日
C校
￥220,000（税込）
屋内・屋外講習
３日
※認定書発行手数料・テキスト代・登録手数料を含みます。
Agekke Sky Academy
¥160,000（税込）※
B校
￥275,000（税込）
C校
￥220,000（税込）
※認定書発行手数料・テキスト代・登録手数料を含みます。
Agekke Sky Academy
2日間とも屋外講習
B校
屋内・屋外講習
C校
屋内・屋外講習
Agekke Sky Academy
３日
B校
４日
C校
３日
16歳以上（未成年者は保護者同意書が必要）
自動車運転免許証と同じ基準（視力・聴力）と左右が理解できる方が受講対象
| 2022年 | １日目 | ２日目 | ３日目 |
|---|---|---|---|
| 【11月】25日(金)～27日(日) | 【座学】新宿校 | 【実技】小山校飛行場 | 【実技】小山校飛行場 |
| 【12月】6日(火)～8日(木) | 【座学】小山校 | 【実技】小山校飛行場 | 【実技】小山校飛行場 |
| 【12月】22日(木)～24日(土) | 【座学】新宿校 | 【実技】小山校飛行場 | 【実技】小山校飛行場 |
①新宿校
（東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル46階）
②小山校
（栃木県小山市中央町3-7-1 ロブレビル6F）
１日
・安全基準
・禁止事項
・マルチコプターの概論
・電波について
・気象について
・飛行について
・法律
・今年の航空法（ドローンの部分）の改正点
栃木県小山校 飛行場
（栃木県小山市向野325番地）
２日
・機体コンディションチェック
・離陸
・ホバリング1分間
・右or左のホバリング1分間
・対面ホバリング1分間
・前進してポールまで飛ぶ
・対面で離陸地点に戻ってくる
・8の字旋回×2
・ノーズインサークル×2
・着陸
◆技能認定専用テキスト（申し込み後配布）
◆筆記用具
・長袖・長ズボンでお越しください。
・サングラス（目を保護できるもの）持参をおすすめします。
・受講時、試験時の機体はAgekke Sky Academyで用意いたします。
・飛行技能試験は、Phantomシリーズなどで行います。
・ご希望の方は屋外講習場まで、小山駅より送迎いたします。
・屋外講習施設内に無料駐車場がございます。
・昼食や飲み物は各自でご用意をお願いいたします。
・Micro SDカード（撮影データを持って帰れます！）
実技講習は天候により、日程を変更させていただく場合がございます。
屋外講習は天候により、屋内講習に変更する場合がございます。
法人・団体での受講、出張教習をご希望のお客様は、お問合せフォームよりお問合せください。
内容を確認次第、ご連絡いたします。
様々なビジネスシーンで活用されている業務用ドローンを円滑に導入できるようお手伝いいたします。
高所作業者や足場を立てることなく工事の進捗確認の定点観測写真を撮影可能です。最近では広大な造成現場を短時間で高精度に3Dデータ化し、土量計算にも利用されています。また、安全管理や夜間の現場巡回などのパトロールにも活用されています。
農薬散布以外に肥料や種の播種まで活用方法が広がっています。また、ドローンに興味を持つ若者が就農する事例もあり、農業の高齢化も解決するとも言われています。
災害が発生しそうな地域の巡回から災害発生後の被害状況確認、赤外線カメラによる捜索活動、物資の運搬にも利用されています。ヘリコプターでは入り込めない場所でも、小型でありながら機動力の高さを発揮するドローンは活用されています。
過疎地・離島物流、医薬品物流、農作物物流の実証実験が行われ、国産の物流用機体も開発。ドライバーの人材不足の解決策のひとつとして注目されています。ドローン物流実現のための法改正も進んでいます。
法人のお客様は厚生労働省より「人材開発支援助成金」が利用可能な場合がございます。ぜひ当スクール受講にご活用ください。
正規雇用されている労働者が対象です。雇用保険被保険者が対象のため、事業主自身・会社役員は対象外となります。
人材開発支援助成金には、該当する要件と申請方法によって「特定訓練コース」と「一般訓練コース」があります。
雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者
訓練の時間が10時間以上であること
Off-JTにより実施される訓練であること
経費助成 45（30）％ ＋ 賃金助成 760（380）円/時
※カッコ内は中小企業以外
一般訓練コースは年齢を問いません。特定訓練コースには該当しない方が対象になります。(35歳未満でも雇用契約締結後6年以上の方など)
訓練の時間が20時間以上であること
Off-JTにより実施される訓練であること
定期的なキャリアコンサルティングを実施することについて、労働協約、就業規則または、事業内職業能力開発計画で定めていること
経費助成 30％ ＋ 賃金助成 380円/時
「中小企業以外」の場合
１９０，０００（税込）／２０時間（３日）
３８０ × ２０時間＝７，６００円
１９０，０００円 × ３０％＝５７，０００円
７，６００円 + ５７，０００円＝６４，６００円
１９０，０００円 – ６４，６００円＝１２５，４００円
※令和3年12月現在
※年度変わりで、制度内容が変更・廃止される可能性があります
01
02
訓練実施計画、年間職業能力開発計画などを作成し、「訓練実施計画届」と必要な書類を各都道府県労働局へ提出
訓練開始日から起算して１か月前までに提出
03
訓練開始日の約1週間程度前
04
05
「支給申請書」と、必要な書類を都道府県労働局に提出
訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に提出
06
「人材開発支援助成金」に関する詳しい内容は、厚生労働省WEBサイトよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
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